転職か、今の勤め先で仕事を増やして続けるか悩んでいます。

カウンセラーの回答

取り得る選択肢はたくさんあり、可能性もたくさんあります。

はら様
初めまして。
ご相談ありがとうございます。
この度無料カウンセリングを担当させていただきます、大久保と申します。
どうぞよろしくお願いたします。

この度のご相談の内容は、以下でよろしいでしょうか。

現在配偶者控除の範囲内でお勤めされていますが、この先色々とお金が必要になってくることが予想されるので、働き方をどうしたら良いか。今の勤め先で働く時間を増やせるかどうかは分からない上に、前の職場から働いて欲しいと誘われているが、どうしたら良いかご自分では決めかねておられるというお悩みでしょうか。

将来どうしたらよいのか見通しがつかないと、今の行動も定まらず、日々時間が過ぎてしまい、結果悩みが深くなることもあります。
そこで、今後どういうことが予想されるか一緒に整理させていただきたいと思います。

まず、これからかかるお金のことを考えてみましょう。

こらからの大きな支出の一つが、お子様方の教育資金だと思います。
下のお子様がまだ年中さんということですから、将来の計画はまだ考えてはいらっしゃらないかもしれませんので、ごく一般的なお話をさせていただきます。

一般的に言われている教育資金の額を調べてみると、結構な額になることがわかります。
幼稚園から高等学校まで全て公立に通った場合の全国平均額は、500万円を超えています。その後国公立の大学に４年間通ったとした場合は、入学金含めて大学の学費総額は平均240万円を越しています。ざっくり計算しても合わせて700万円を越してきます。
さらに幼稚園から全て私立に通ったとすると、全ての教育費合計は2000万円台になってきます。かなり大きな金額ですね。

これから上のお子様を先頭に、皆様それぞれご成長され進学されます。全員大学まで進学したとして、一番下のお子様が大学を卒業されるのが今から１６、７年後になりますでしょうか。その間、はら様ご夫婦の肩に、教育資金の負担が大きくかかってきます。

他にも予想される大きな費用には、住宅取得費用があります。
はら様はこれからご自宅を取得する計画でしょうか。あるいはすでに取得済みでしょうか。もしこれからご計画されるのであれば、住宅取得費用や住宅ローンについては、とても大きな検討ポイントだと思われます。

その他、お子様方の結婚費用の援助や、親世代の介護費用、将来の老後資金など、将来に渡って予想される費用は結構多いものです。

きっとはら様もこのような状況を感じとっておられて、働き方を変えていこうかと悩んでおられるのではないでしょうか？

では、どうやって対策していけばいいでしょうか。

収入を増やすために仕事を増やしたいが、今のところで増やせるかは分からないとのことでしたね。一方、前の職場から、週に20時間の常勤として働かないかとお誘いを受けているとのことでした。

将来に向けて収入を増やせる可能性があるのであれば、今から少しずつ働く時間を増やすとか、働き方をパートからフルタイムへとキャリアアップしていくことは大切ですし、より良い条件の勤め先に転職するということも考えて良いことではないでしょうか。
幸いに、今のお仕事は楽しいとおっしゃっていますので、じっくり考えてみていただきたいと思います。

それから、今お勤めの医院では「保険」がないとのことですが、「社会保険」のことでよろしいでしょうか？
「社会保険」とは、「厚生年金保険」「健康保険」、そして「雇用保険」のことになります。

そもそも扶養控除の範囲内で働いておられるので、現在ご自身の「厚生年金保険料」と「健康保険料」のご負担はないと思います。
今後働く時間や勤め先を変えるなどして、ご主人の扶養から外れて働く場合には、「社会保険」の対象になり、ご自身の収入から一部保険料を負担する部分がでることになります。
一説では、フルタイムでシッカリ働くのでないと、収入によっては手取りが少なくなることもあるようです。

しかし、「厚生年金」に関して言えば、メリットははっきりしています。
月々の保険料を勤め先と自分とで合わせて掛けていくので、ご主人の扶養のままでもらえる「基礎年金」のみよりも、将来もらう自分の年金の受取額が増えることになるのです。
「年金なんてずっと先のことでしょう」と思われるかもしれませんが、お子様方が巣立たれた後のご主人とお二人の老後の生活について、資金的なことを今から考えておくことは、とても大事なことだと思います。

もう一つ「雇用保険」もメリットがあります。
「雇用保険」の被保険者（対象者のこと）であるには、パ ートやアルバイトであっても週に20時間働き、同じ事業所（勤務先）に３１日以上継続して雇われる見込みがあれば、対象になります。ですので、前の職場から提示されている条件であれば、雇用保険に入れると思います。保険料は勤め先が納めるものですから、負担はありません。

そこで、雇用保険に入れると何が良いのかということです。

一般的に失業した時に求職者給付（いわゆる失業手当）をもらえるということは広く知られていますが、その他にもメリットがあります。
育児中に求職活動できない時にもらえる「育児休業給付」や、介護で働けない時にもらえる「介護休業給付」などがあります。

また、一定の条件を満たす教育訓練を受けた時に、終了後に申請するともらえる「教育訓練給付」というものもあります。
教育訓練というと硬い感じですが、公的資格などの取得を目指して講座を受講することが当てはまります。通学講座や通信教育など該当するものも多くなっています。
資格を取得して収入アップを目指すときには、活用できる制度です。

はら様は看護師でいらっしゃるので、さらにキャリアアップし将来の収入アップを狙うのには、どんな学びがふさわしいでしょうか。
収入アップの可能性は、今後大きいと思います。

ただし、自分で支払った受講料の20%から40%に相当する金額が支払われる制度ですので、あくまでも受講料は先払いで、全額ではない点はご注意ください。
これらの制度の詳細は、お住いの地域のハローワークなどで聞くことができますので、関心があればお尋ねになってみてください。

それから、もう一点。

来年１月に「配偶者控除」の制度の見直しが予定されていることはご存知でしょうか？
いわゆる「103万の壁」が引き上げられるそうです。
配偶者控除が適用される配偶者（多くは妻）の年収が、現在の「103万円」から「150万円」にまで引き上げられるとのことです。

「150万円の年収」とはどんな働き具合でしょうか。

仮に時給1000円で、日に6時間、週に５日間働くとすると、年収はおおよそ144万円になります。この額は「150万円の壁」の範囲内で、こう考えると結構働けることになります。

とはいえご主人側の年収の要件も変更されていますし、「社会保険」の年収要件など気をつけないといけない点もあります。
そのため、はら様のご家庭でメリットがあるのかどうかについては個別には言えませんが、今後働き方を変えていくときに、この配偶者控除の変更点も頭に入れておいていただければと思います。

いかがでしょうか？
長々と申し訳ありませんでしたが、今ある情報を色々と上げて参りました。
これからの働き方を考える際に、ぜひご自分のこととしてご参考にしていただきたいと思います。

実は一番効果のある方法というのは、少しでも対策は早めにするに越したことはないということです。
けれど同時に、一気に大きく変えなくても良いということも言えます。
できることから始めれば良いのです。

なんとなく不安に感じていること、このままで良いのかと漠然と感じていることに目をそらさずに、少しずつ、今できることを選択していっていただきたいと、心から願っております。

これからのはら様のお暮らしとご家族の幸せのために、一つでもお役に立てるようであれば幸いです。

この度はご相談いただき誠にありがとうございました。

あなたのお幸せを祈っております。

エキサイトお悩み相談
担当カウンセラー
大久保　那美